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おでんせ★CILもりおか cilmorioka.exblog.jp

どんなに重い障害があっても地域社会の中で自分らしく生きられるよう一緒に考え応援していきます


by おでんせ★CILもりおか
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岩手県障害者プラン(中間見直し)へのパブリックコメント

障害者プランを拝見してまず先に感じたのは、「ゆい」の精神というキーワードです。岩手らしい地域の住民通しの支え合いにより、障害者を取り巻く様々な課題の解決を図れるよう、障害者ひとりひとり自身が積極的に外へ出て地域住民とふれあう機会を意識して増やしていくことが、「ゆい」の心に繋がると信じております。障害者プランの「基本的考え方」にありますように、障害のあるなしに関わらず人間としての尊厳を持ち、自らの力であらゆる分野に参加し、また、自己実現を図ることができる福祉社会になって欲しいと願っております。
「施策の現状と課題」にありますように、障害者の間では、自分が住みたい地域で生活し、就労し、自らの力で生きていきたいという意識が高まってきていますが、平成15年度に「支援費制度」が導入され、平成17年10月に「障害者自立支援法」が制定された現在、増大するサービス費用に予算確保が追いついていけないなどの理由から、障害者の地域での自立を実現するための具体的な仕組みづくりが整備されておりません。入所施設で生活する障害者含め、誰もが希望する地域で安心して生活できるよう、十分な相談支援体制とともに、障害者自立支援法に基づく日中活動や住まい・居宅介護等の各種障害福祉サービスの充実が望まれます。
障害の程度に関わらず、障害者が希望する地域の中で自らの意思で選択、決定し、積極的に暮らし続けていくための、あらゆる社会資源を活用でき、相談から保健・医療・福祉サービスの提供、住まいや就労の場の確保など地域生活を支援する仕組みを、「いつでも」、「だれでも」、「どこでも」利用できるようなサービス提供体制の整備が必要です。
障害者の地域での自立を目指すための具体策として、「障害者の地域での自立に向けたシナリオ」にありますように、必要な住まいの場の確保、どこに住んでいても訪問系のサービスを利用できる体制の整備、障害程度に配慮した日中活動の場の確保が必要です。
重い障害があっても安心・安全な暮らしを実現できるよう、重度訪問介護や重度障害者等包括支援など重度障害者向け事業を充実させ、重度障害者が安心・安全に暮らせる社会の形成が望まれます。各年度の障害福祉サービス又は指定相談支援事業の種類ごとの「必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策」を見ますと、平成18年7月1日現在の施設入所者数2,872。平成23年度末までに約28%の施設入所者が地域移行するという見込みになっております。事業の実施に関する考え方として、居宅介護・重度訪問介護・行動援護・重度障害者等包括支援においては、居宅介護に加え、重度の障害者が利用する重度訪問介護、行動援護、重度障害者等、包括支援といったサービスを県内のどこの地域で生活していても、必要な時間帯に必要なサービスを利用できるようにする。と、目標を掲げております。月間見込量の数値としては、19年度24,145→20年度27,789→23年度34,653と確実に時間の確保が進んでいくと期待されます。重度障害者が居宅介護等の各種障害福祉サービスを求めて各市町村に出向いた時、障害者プランに掲げてあります、障害者が希望する地域の中で自らの意思で選択、決定し、積極的に暮らし続けていく。 「いつでも」、「だれでも」、「どこでも」利用できるサービス提供。 県内のどこの地域で生活していても、必要な時間帯に必要なサービスを利用できるようにする。 という目標に見合った対応、回答が得られますことを期待致しております。
そして、自らの意思で地域移行を選択できない、または選択が困難な障害者の施設での生活を充実させて下さい。具体的には利用者数に見合った職員の人員確保を望みます。
●身体障害者の働く場の確保のためには、職場のバリアフリー化など事業者の障害者雇用に対する理解促進が重要であり、知的障害者の働く場の確保のためには、地域において労働、教育、福祉等の関係者の連携が必要です。また、障害者自身が就労への意欲を持ち続けて表現していく必要があると思います。
●障害者の日中活動の場として小規模作業所の存在が欠かせません。個別給付事業所や地域活動支援センターなどの事業所への移行を支援していただきたくお願い致します。
●肢体不自由児(者)施設については、平成19年4月にスタートする県立療育センターで、超重症児(者)や準超重症児(者)への対応を望みます。
●精神障害者への保健福祉サービスの拡大を図るためには、地域における社会資源の質的、量的な拡充が必要です。多くの精神障害者が就労を希望しています。障害者自立支援法に基づく就労継続支援、就労移行支援等の利用を推進し、労働・福祉・医療等の連携により、一般事業所が精神障害者を雇用できる環境づくりを進める必要があります。
●発達障害、高次脳機能障害者に関する理解は、安心して暮らせる地域社会にしていくためにも、正しい知識の普及など、一層の啓発に取り組むことが必要です。
●難病においては、居宅で療養生活を行っている難病患者の生活の質の向上を目指し、難病支援センターにおける相談支援体制の充実や地域支援ネットワーク事業の推進を図るほか、各種居宅支援サービスが市町村において的確に実施されることが求められます。
障害者が自立して生活し、積極的に社会経済に参画していくために、住まいやまち全体を利用しやすいものに変えていくことが必要です。また、障害や障害者に対する人々の意識の変革を推進する必要があります。障害者に対する心のバリアフリーの推進や移動の支援などにより社会参加が促進されるよう願います。
この計画の実効性を確保するため、毎年度、「岩手県障害者施策推進会議」において計画の進捗状況を点検し、その結果を障害当事者、関係者、有識者等をメンバーとする「岩手県障害者施策推進協議会」、「岩手県精神保健福祉審議会」及び「岩手県自立支援協議会」に報告し、評価や見直しに関する意見を求めるということを是非実行していただきたく、お願い申し上げます。                     
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by cil_morioka | 2007-02-21 12:51 | 運動 | Comments(0)