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重度障害者の地域生活実現のために


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カテゴリ:障害者差別禁止条例( 11 )

平成23年7月1日より「障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例」が施行されました。
 これに伴い、障がいのある人に対する不利益な取扱いに係る御相談を県内の各市町村社会福祉協議会で受付いたします。
 県では、市町村社会福祉協議会で受付けた御相談内容を、不利益を受けた障がいのある人等と関係者(不利益をしたとされる人)から確認し、地域の皆様の御協力をいただきながら、助言・調整を行ってまいります。
具体的には、
・障がいを理由に公共施設等の利用を断られた
・差別的な発言を受けた
などの、障がいのある人に対する不利益な御相談は、お住まいの市町村社会福祉協議会まで御相談ください。
(※ 東北太平洋沖地震及び津波の影響により、陸前高田市内にお住まいの方の御相談は、当面の間、大船渡保健福祉環境センターで受付けておりますので、御協力をお願いいたします。) ~県ホームページより~

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by cil_morioka | 2011-07-09 22:27 | 障害者差別禁止条例 | Comments(0)
平成22年12月14日に条例が公布されました。
施行日は、平成23年7月1日です。【岩手県ホームページから】

障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例
平成22年12月14日岩手県条例第59号

これまで本県においては、障がいのある人の福祉向上のための様々な取組が行われ、障がいについての県民の理解は徐々に深まりつつある。しかしながら、依然として、障がいのあることを理由に、障がいのある人を区別する意識やこれに基づいた社会における制度が存在し、障がいのある人の社会参加を妨げる障壁となっている。私たちは、このような状況を憂慮し、これまで障がいのある児童等と障がいのない児童等が分け隔てなく教育を受けられる機会の拡充が十分に図られていなかったことや障がいのある人に対する誤解、偏見、理解の不足等を解消するための取組が十分に行われていなかったこと等が一因となって様々な障壁を生み、障がいのある人の地域社会への参加を妨げてきたということを改めて認識しなければならない。今、全国を上回る速度で少子高齢化が進み、地域の担い手が減少していく中にあって、今後、本県が持続可能な社会を構築していくためには、障がいのある人もない人もそれぞれが地域における役割を担い、共に生きる地域づくりを早急に進めていく必要がある。そのためには、すべての県民が等しく地域社会の一員としてあらゆる分野に参加することができるよう、共に学び共に生きる中で、将来の地域づくりを担うかけがえのない人材に対する正しい知識の普及と理解の促進を図り、障がいのある人に対する不利益な取扱いを解消することが必要である。ここに私たちは、障がいのある人と障がいのない人とが互いに個人の権利を尊重し合いながら心豊かに主体的に生活することができる地域づくりを目指すことを決意し、この条例を制定する。
(目的)
第1条  この条例は、障がいについての理解の促進及び障がいのある人に対する不利益な取扱いの解消に関し、基本理念を定め、県の責務並びに市町村、県民及び事業者の役割を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、障がいのある人と障がいのない人とが互いに権利を尊重し合いながら共に学び共に生きる地域づくりを推進することを目的とする。
(定義)
第2条  この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 障がい 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する身体障害、知的障害又は精神障害、発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に規定する発達障害、高次脳機能障害その他これらに準ずる障害があることに伴い、その時々の社会的環境において求められる能力又は機能に達しないことにより、継続的に日常生活又は社会生活において相当な制限を受ける状態をいう。
(2) 不利益な取扱い 障がいがあることを理由として不利な区別、排除及び権利の制限をすること並びに障がいのない人と実質的に同等の日常生活又は社会生活を営むことができるようにするための必要かつ合理的な配慮(社会通念上相当と認められる程度を超えた人的負担、物的負担、経済的負担その他の過重な負担を課するものと認められる場合を除く。)をしないこと。
(基本理念)
第3条 障がいについての理解の促進及び障がいのある人に対する不利益な取扱いの解消は、障がいのある人自らが選択した地域において生活し、地域社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する権利を尊重することを基本として、行われなければならない。
2 障がいのある人に対する不利益な取扱いの解消のための取組は、不利益な取扱いの多くが、障がいに対する誤解、偏見、理解の不足等に起因するものであることにかんがみ、障がいについての理解を深めることを基本として、行われなければならない。
(県の責務)
第4条 県は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、障がいについての理解の促進及び障がいのある人に対する不利益な取扱いの解消に関する施策を総合的に策定し、及びこれを実施するものとする。
(市町村の役割)
第5条 市町村は、基本理念にのっとり、当該市町村の地域の特性に応じて、それぞれの立場において、障がいについての理解の促進及び障がいのある人に対する不利益な取扱いの解消に関する施策を推進するよう努めるものとする。
(県民等の役割)
第6条 県民及び事業者(以下「県民等」という。)は、障がいのある人が、地域の一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加できるよう、支援に努めることにより、障がいのある人もない人も共に暮らしやすい地域づくりに努めるものとする。
2 県民等は、基本理念にのっとり、障がいについての理解を深め、障がいのある人に対する不利益な取扱いの解消並びに県及び市町村が実施する障がいについての理解の促進及び障がいのある人に対する不利益な取扱いの解消に関する施策への協力に努めるものとする。
3 県民等は、障がいのある人の家族に対して必要な配慮をするよう努めるものとする。
4 障がいのある人は、自らの障がいの特性及び障がいのあることによる生活上の困難について県民等に伝え、理解が得られるよう努めるものとする。
(不利益な取扱いの禁止)
第7条 何人も、障がいのある人に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
(虐待の禁止)
第8条 何人も、障がいのある人に対し、次に掲げる行為(以下「虐待」という。)をしてはならない。
(1) 障がいのある人の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
(2) 障がいのある人にわいせつな行為をすること又は障がいのある人をしてわいせつな行為をさせること。
(3) 障がいのある人を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の障がいのある人を養護すべき義務を著しく怠ること。
(4) 障がいのある人に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障がいのある人に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
(5) 障がいのある人の財産を不当に処分することその他当該障がいのある人から不当に財産上の利益を得ること。
(交流機会の拡大等)
第9条 県は、障がいのある人と障がいのない人との交流の機会の拡大及び充実を図るとともに、障がいのある人と障がいのない人との交流の場への積極的な参加を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(職員の育成)
第10条 県は、障がいのある人に対する支援を適切に行うため、医療、保健、福祉、教育等の業務において、障がいに関する専門的知識を有する職員の育成を図るとともに、すべての職員が障がいについての知識及び理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(情報の提供及び意見の聴取)
第11条 県は、障がいについての理解の促進に資する情報を県民等に対し提供するとともに、障がいのある人に対する不利益な取扱いの解消に関する普及啓発に努めるものとする。
2 県は、障がいのある人に対する不利益な取扱いの解消に関し、県民等から意見を求め、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(教育の支援体制の整備及び充実)
第12条 県は、障がいのある人もない人も共に生きる地域づくりの推進に果たすべき教育の役割の重要性にかんがみ、障がいのある人が障がいのない人と共に学び、必要な教育を受けることができるよう、教育の支援体制の整備及び充実に努めるものとする。
(相互連携)
第13条 県は、障がいについての理解の促進及び障がいのある人に対する不利益な取扱いの解消に関する施策の推進に当たっては、障がいのある人の団体その他の社会福祉関係団体(以下「関係団体」という。)及び市町村と緊密な連携を図るものとする。
(関係団体等への支援)
第14条 県は、県民等及び関係団体が自発的に行う障がいについての理解を深め、障がいのある人に対する不利益な取扱いの解消に資する活動を促進するため、必要な施策を実施するものとする。
(不利益な取扱い等に関する相談、助言等)
第15条 県は、障がいのある人に対する不利益な取扱い及び虐待に関する相談に応じ、これに対する助言及び調整等必要な措置を講ずるものとする。
(財政上の措置)
第16条 県は、障がいについての理解の促進及び障がいのある人に対する不利益な取扱いの解消に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
1 この条例は、平成23年7月1日から施行する。
2 知事は、この条例の施行後3年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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by cil_morioka | 2011-01-29 19:57 | 障害者差別禁止条例 | Comments(0)
 2006年12月に、国連で障害者の権利条約が採択され、日本政府は2007年9月に署名をしました。
今、日本各地で障害者差別禁止条例が出来上がろうとしている中、2006年千葉県、2009年北海道に続いて、2010年12月8日、「障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例」が、岩手県議会において制定されました。議会定例会にてこの瞬間を傍聴できた事は忘れません。これは2008年に、県民有志による、「障がい者への差別をなくすための岩手県条例の制定を進める会」が、障がい者団体などから集めた差別事例と請願を県議会に提出したことから、岩手県議会が動いて条例制定に結びついたものです。岩手県議会では、2010年9月10日から10月12日にパブリック・コメントの募集を行い、113件の意見が寄せられました。障がい者団体との意見交換会には19団体22名が集まりました。その中で出された差別事例や意見を基に条例作りが進められました。
そのような流れの中で、CILもりおかでは2010年12月10日に、ピアサポートセンター等設置推進事業「障害者禁止条約・条例が出来て、地域がどう変(か)わるか~障害者禁止条約・条例学習会~」を行うことができました。  
前半の学習会では、なぜ、障害者差別禁止条例が必要なのか? 障害者の権利条約の中身、障害とは何か? 差別とは何か?など、全国の状況をまじえてわかりやすく講義いただき、岩手の条例についても解説いただきました。講師は、兵庫県西宮市自立生活センターメインストリーム協会事務局長の佐藤聡さんが務めて下さいました。後半のワークショップでは、参加者全員で差別の事例を出し合って確認し、考えました。長いはずの3時間半があっという間に過ぎました。受講されたみなさまから、講師佐藤さんのわかりやすいお話しをもっと多くの県民に聞いて欲しかったという声が続々と寄せられました。
≪講演はいかがでしたか?≫
★すばらしい内容で障害者ばかりでなく、県民の皆さんに聞いてもらいたいと思います。
★わかりやすいテキストがあって、それに添う形での講演で良かったです。
★間接的差別、直接的差別、合理的配慮の欠如等、障害があるだけで日本には多くの差別が存在する事が理解できました。
★理路整然とし、とても分かりやすくお話しを聞かせていただきました。特に「岩手県の条例」にも触れていただきありがとうございました。障害者差別の具体例が上げられ、話が勉強になりました。健常者の合理的配慮の欠如など、なるほどなと思いました。
★講師の佐藤さんは、笑いのネタが豊富で面白い人で体験等もとても分かりやすかったです。
★健常者の都合に合わせて作られた社会構造が当たり前でその当たり前を当然と思っている社会がおかしいのだとあらためて思いました。
≪ワークショップに参加した感想≫
★参加者それぞれ苦労されていると感じました。
★このような形のワークショップは初めてだったので斬新でした。
★もう少し時間があれば、細かな問題点も見えてきたような気がします。でもこのようなワークショップは何度でもやりたいと思いました。
★みんないろいろ言ったので、差別イコール偏見とか、合理的配慮の欠如、バリアフリーの欠如などに繋がっているんだなあと思いました。
★いろいろまだ言い足りないことがあったので、どこかの学習会に出て、また言いたいです。
★各々の障害者の状況がわかったこと、交流ができたことが良かったと思います。
★笑い混じりもあったが、実際は傷ついているんだよな、と思いました。
★気づかない所で、合理的配慮の欠如的な対応をしてしまっていたのかもしれないと感じました。
★事例を出し合って分類していくという作業は、事例の深刻さや酷さを超越して、ある意味第三者的な目で捉える事ができました。
≪差別禁止条例に期待すること≫
★条例内要を実現して欲しいです。 
★来月、八王子の条例が成立するかどうか。
★日本は何故こうも遅れてしまったのかを当事者も入れて議論をして、より良い法整備をしていかないといけない。
★罰則を伴う差別禁止の法律に進展することを期待します。このような法や条例が出来、社会の配慮が充実することは、障がい者のみならず、全国民にとって暮らしやすい日本になることが期待されます。
★障害の幅を広くして誰でも暮らしやすい法律を作って欲しい。手帳なんかいらないくらい。
★岩手県においても、差別禁止条例の施工が決まったことから、新たに障害者の差別がなくなる様、県民の理解の中で広がるよう期待しています。 
★人権を否定や拒否しないような法律を作って欲しい。
≪その他≫
★貴重な資料をありがとうございました。 
★点字資料をありがとうございました。
★医療モデルのところを聞いて、施設での思い出がフラッシュバックしました。
★なぜ日本は医療モデルしか障害じゃないって捉えるのかなあ。歩けないとか言えないとかだけで障害というのはおかしいと思いました。 
★いろんな方の講義を聞いてみたいと思いました。 
★市町村単位に条例があればいい。
 
 参加されたみなさまの感想にもあるように、条例ができたから差別がなくなるということではありません。今後、さらなるワークショップや学習会を重ねて、差別の事例を県民に広く知っていただき、だれもが暮らしやすい社会になるように働き続けていくことが大切だと感じています。
 
    
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by cil_morioka | 2011-01-02 12:18 | 障害者差別禁止条例 | Comments(0)

条例学習会テキスト

http://www.j-il.jp/publications/gakushukaitxt.html
↑ PDFでテキスト見れます!

条例学習会の終了時間が、16:30ではなく、17:00になりましたので、よろしくお願いします!

ピアサポートセンター等設置推進事業
『障害者差別禁止条約・条例が出来て、地域がどう変わるか』

2006年12月13日、「障害者権利条約」(以下、「権利条約」)は、第61回国連総会で採択され、2007年9月28日、国連本部において日本政府は署名をしました。そして、平成22年4月に内閣府にて、障がい者制度改革推進本部が立ち上がり、その中で障害者の権利条約についても議論しているところであります。また、各地で障害者権利条例も施行されていることから、今、国内で法整備されていく流れになっております。
 国連の権利条約と同様の国内法となるかは、まだ議論の段階ではありますが、これから障害当事者の支援(ピア・サポート)をしていくうえで、理解していかなければいけないことであります。
国内において、障害当事者への差別や虐待といった出来事が今現在もあるため、ピア・サポートしていく側がどのように対応していけばいいのか、現在ピア・サポーターとして従事されている方、またこれからピア・サポーターとして活動をしていく障害当事者、福祉関係者等を育成していく場として内容を考えております。みなさんのご参加、お待ちしております。
●開催日時:2010年12月10日(金)13:30~17:00(受付13:00~)     
●場所:岩手県民情報交流センター・アイーナ
6階 団体活動室2・3
●参加費:無料
●定 員:20名(先着順)
申込〆切り:2010年12月3日(金)

●講師:佐藤 聡 氏(メインストリーム協会)
1967年5月新潟県六日町(現:南魚沼市)生まれ。小学3年の時に受傷(脊髄損傷)。1991年兵庫県西宮市の自立生活センター・メインストリーム協会のスタッフとなる。西宮市と介助制度交渉や公共交通機関とバリアフリー化交渉などを行う。現在、メインストリーム協会事務局長。全国自立生活センター協議会常任委員・全国介護保障協議会常任委員・DPI日本会議常任委員。
主催・申込連絡先/CILもりおか
TEL:019-636-0134 FAX:019-681-0820
Email : cil_morioka@tmt.ne.jp
後援/岩手県、盛岡市、DPI日本会議、全国自立生活センター協議会
※下記まで事前にお申し込み下さい。
申込先:CILもりおか 担当:今川・川畑
お手数ですが参加人数把握のため参加申し込みをお願いします。
お名前連絡先(TEL・FAX・E-mail)所属
*情報保障が必要な方は、12/3(金)までに CILもりおかまでご連絡下さい。
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by cil_morioka | 2010-11-26 21:44 | 障害者差別禁止条例 | Comments(0)
ピアサポートセンター等設置推進事業
『障害者差別禁止条約・条例が出来て、地域がどう変わるか』

2006年12月13日、「障害者権利条約」(以下、「権利条約」)は、第61回国連総会で採択され、2007年9月28日、国連本部において日本政府は署名をしました。そして、平成22年4月に内閣府にて、障がい者制度改革推進本部が立ち上がり、その中で障害者の権利条約についても議論しているところであります。また、各地で障害者権利条例も施行されていることから、今、国内で法整備されていく流れになっております。
 国連の権利条約と同様の国内法となるかは、まだ議論の段階ではありますが、これから障害当事者の支援(ピア・サポート)をしていくうえで、理解していかなければいけないことであります。
国内において、障害当事者への差別や虐待といった出来事が今現在もあるため、ピア・サポートしていく側がどのように対応していけばいいのか、現在ピア・サポーターとして従事されている方、またこれからピア・サポーターとして活動をしていく障害当事者、福祉関係者等を育成していく場として内容を考えております。みなさんのご参加、お待ちしております。
●開催日時:2010年12月10日(金)13:30~16:30(受付13:00~)     
●場所:岩手県民情報交流センター・アイーナ
6階 団体活動室2・3
●参加費:無料
●定 員:20名(先着順)
申込〆切り:2010年12月3日(金)

●講師:佐藤 聡 氏(メインストリーム協会)
1967年5月新潟県六日町(現:南魚沼市)生まれ。小学3年の時に受傷(脊髄損傷)。1991年兵庫県西宮市の自立生活センター・メインストリーム協会のスタッフとなる。西宮市と介助制度交渉や公共交通機関とバリアフリー化交渉などを行う。現在、メインストリーム協会事務局長。全国自立生活センター協議会常任委員・全国介護保障協議会常任委員・DPI日本会議常任委員。
主催・申込連絡先/CILもりおか
TEL:019-636-0134 FAX:019-681-0820
Email : cil_morioka@tmt.ne.jp
後援/岩手県、盛岡市、DPI日本会議、全国自立生活センター協議会
※下記まで事前にお申し込み下さい。
申込先:CILもりおか 担当:今川・川畑
お手数ですが参加人数把握のため参加申し込みをお願いします。
お名前連絡先(TEL・FAX・E-mail)所属
*情報保障が必要な方は、12/3(金)までに CILもりおかまでご連絡下さい。
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by cil_morioka | 2010-11-01 20:37 | 障害者差別禁止条例 | Comments(0)
「(仮称)障がい及び障がいのある者に対する理解の促進に関する条例」案に係る意見交換会
日時 平成22年9月21日(火)午後1時から
場所 ふれあいランド岩手1階ふれあいホール
次第
1.開会・挨拶
岩手県議会では、「各会派の政党担当者からなる研究会を3月に設置し、5月に障がい者団体の皆さまからのご意見をいただくなどしながら、検討を重ねてきたところですが、この度、その骨子案がまとまったことから、障がい者団体の皆様をはじめ、県民、市町村等から意見を聴取することとしました。
2.出席者の紹介
【(仮称)障がい者差別の撤廃に関する条例研究会構成議員】
岩手県議会議員 及川幸子(研究会座長、民主党・ゆうあいクラブ)
岩手県議会議員 高橋元(民主党・ゆうあいクラブ)
岩手県議会議員 嵯峨壱朗(自由民主クラブ)
岩手県議会議員 高橋博之(地域政党いわて)
【障がい者関係団体】
社会福祉法人岩手県視覚障害者福祉協会、社会福祉法人岩手県身体障害者福祉協会、岩手県腎臓病の会、岩手県中途失聴・難聴者協会、社団法人岩手県ろうあ協会、岩手喉友会、社団法人日本オストミー協会岩手県支部、社団法人日本筋ジストロフィー協会岩手県支部、岩手県難病・疾病団体連絡協議会、CILもりおか
【事務局】
岩手県議会事務局議事調整課、岩手県保健福祉部障がい保健福祉課
【運営補助】
岩手県福祉総合相談センター障がい保健福祉部、岩手県保健福祉部障がい保健福祉課 ろうあ者・盲ろう者相談員、要約筆記奉仕員
3.条例の概要(骨子)について
政策的議員提出条例
「(仮称)障がい及び障がいのある者に対する
理解の促進に関する条例」案の概要(骨子)
平成22年9月
第1 条例制定の趣旨
これまで本県においては、障がいのある者の福祉向上のための様々な取組が行われ、障がいのある者に対する理解の促進は徐々に図られてきつつある。
しかしながら、依然として、障がいのあることを理由に障がいのある者が様々な場面で社会参加を阻まれたりする実態があることもまた事実である。
全国を上回る速度で少子高齢化が進み、地域の担い手が減少していく中にあって、今後、本県が持続可能な社会を構築していくためには、障がいのある者も障がいのない者もそれぞれが地域における役割を担い、共に生きる地域づくりを早急に進めていく必要がある。
そのためには、すべての県民が等しく地域社会の一員としてあらゆる分野に参加することができるよう、障がい及び障がいのある者に対する誤解、偏見、理解の不足等を解消するとともに、共に学び共に生きる中で、将来の地域づくりを担う人材への正しい知識の普及と理解の促進に取り組まなければならない。
よって、障がいのある者も障がいのない者も個人の尊厳を尊重し合いながら、心豊かに主体的に生活することができる地域づくりを目指すため、本条例を制定しようとするものである。
○ 制定経緯( 概要)
(1)平成19年11月19日
条例の制定を進める会(県民)から県議会に条例制定の請願(「障がい者への差別をなくすための岩手県条例の制定について請願」)が提出され、環境福祉委員会において、平成2 0年3月まで継続審議。
(2)平成20年4月15日
環境福祉委員会において、委員と障がい者団体との意見交換を実施。意見交換後に請願について審議し、全会一致で請願を採択。
(3)平成20年7月7日
6月定例会本会議で、請願を採択することについて全会一致で議決。
第2 条例案の内容
1 条例の目的等
(1) 目的
障がいのある者が、権利の主体として障がいのない者と等しく社会生活を送るための取組について基本理念を定め、県の責務並びに市町村、県民及び事業者の役割を明らかにするとともに、当該取組に係る県の施策の基本となる事項を定めることにより、障がいのある者に対する不利益な取扱いを解消し、もってノーマライゼーションの精神に支えられた地域づくりに寄与することを目的として定めること。
※ 【参考】ノーマライゼーション
・障がいのある者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方。1 95 0 年代、デンマークの知的障がい者の子を持つ親達の会が、障がい者施設の中で多くの人権侵害が行われていることを知り、その状況を改善しようと始めた運動からスタートしたとされている。
・障がいのある者を障がいのない者と同じノーマルにすることではなく、人々が普通に生活している条件が障がいのある者に対しノーマルであるようにすること。自分が障がいのある者になったときにして欲しいことをすることとされている。
※ 【参考】合理的な配慮
2006年12月に国連総会で採択された「国連障害者の権利条約」では、「合理的な配慮」について次のように定義されている。
第2条( 抜粋)
「合理的配慮」とは、障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
2  基本理念
(1) すべて障がいのある者は、障がいを理由とした不利益な取扱いを受けることなく、自らが選択する地域において生活し、地域社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する権利を有すること。
(2) 障がいのある者に対する不利益な取扱いをなくすための取組は、障がい及び障がいのある者に対する理解を深める取組と一体のものとして行われなければならないこと。
3  不利益な取扱いの禁止
何人も、障がいのある者に対し、不利益な取扱いをしてはならないこと。
4  虐待の禁止
何人も、障がいのある者に対し、虐待を行ってはならないこと。
5  関係者の責務と役割
(1) 県の責務
基本理念にのっとり、市町村、県民、事業者及び関係団体の連携の下に、障がい及び障がいのある者に対する理解を深めることにより、不利益な取扱いをなくし、障がいのある者及び障がいのない者が共に暮らしやすい地域づくりを推進するための施策を総合的かつ主体的に実施しなければならないこと。
(2) 市町村の役割
当該市町村の地域の特性に応じて、障がいのある者と県民及び事業者( 以下「県民等」という。)の相互理解を図るための施策を推進するよう努めること。
(3) 県民等の役割
ア  基本理念にのっとり、障がい及び障がいのある者に対する理解を深めるとともに、障がいのある者に対する不利益な取扱いをなくし、障がいのある者及び障がいのない者が共に暮らしやすい地域づくりに努めること。
イ  障がい及び障がいのある者に対する理解の促進のため、社会貢献活動を通じ障がいのある者の日常活動の支援に積極的に関わり、障がいのある者が地域の一員として参画できるよう努めること。
ウ  障がいのある者の家族に対して必要な配慮をするよう努めること。
エ  障がいのある者は、自らの障がいの特性及び障がいのあることによる生活上の困難について県民等に伝え、理解が得られるよう努めるとともに、障がいのある者相互の理解の促進が図られるよう努めること。
6  県の基本的な施策等
(1) 交流機会の拡大
県は、障がい及び障がいのある者に対する理解の促進を図るため、障がいのある者とない者との交流の機会の拡大及び充実を図るとともに、県民等が社会貢献活動に積極的に参加できる環境づくりに努めること。
(2) 人材の育成
県は、障がいのある者に対する支援を適切に行うことができるよう、医療、保健、福祉、教育等に関する業務に従事する職員について、障がいに関する専門的知識を有する人材の育成を図るとともに、すべての職員が障がいに対する知識と理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めること。
(3) 情報の提供及び意見の聴取
県は、障がい及び障がいのある者に対する理解を深めるため、県民等への情報提供及び普及啓発等を行うとともに、意見を聴取し、必要な措置を講ずるよう努めること。
(4) 教育支援体制の整備及び充実
県は、障がいのある者が障がいのない者と共に学び、必要な教育を受けることのできるよう、教育支援体制の整備及び充実に努めること。
(5) 相互連携
県は、施策の推進に当たっては、障がいのある者、県民等、関係団体及び市町村との連携を確保するとともに、関係部局等が相互に緊密な連携を図るよう努めること。
(6) 関係団体等への支援
県は、障がい及び障がいのある者に対する理解を深め、障がいのある者に対する不利益な取扱いをなくすための関係団体及び県民等が行う活動を促進するため、必要な措置を講ずること。
(7) 救済措置
県は、障がいのある者に対する不利益な取扱い及び虐待に関する相談に応じ、これに対する助言や調整などを行うために必要な措置を講ずること。
7  財政上の措置
県は、6 に掲げる基本的な施策を推進するために、必要な財政上の措置を講ずるよう努めること。
8  施行期日等( 附則関係)
(1) 施行期日
条例公布後6 月程度の周知期間後に施行すること。
(2) 検討
知事は、この条例の施行の日から3 年を目途として国内の法制度の動向等を踏まえ、この条例の規定又は施行状況について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
政策的議員提出条例「(仮称) 障がい及び障がいのある者に対する理解の促進に関する条例」案の概要(骨子)についてご意見を募集します。
県議会では、障がいのある者に対する不利益な取扱いを解消し、ノーマライゼーションの精神に支えられた地域づくりに寄与することを目的として議員提案による条例制定を検討しています。
この条例は、障がいのある者も障がいのない者も共に暮らしやすい地域づくりを進めていこうとするものですので、広く県民の皆様からご意見をいただき、そのご意見を参考としながら条例づくりを進めていきたいと考えております。
つきましては、ご意見・ご要望を募集しますので、下記の提出先までお寄せください。また、県民説明会を開催いたしますので、最寄りの会場までお越しください。
1 条例を制定しようとする趣旨
全国を上回る速度で少子高齢化が進み、地域の担い手が減少していく中にあって、今後、本県が持続可能な社会を構築していくためには、障がいのある者も障がいのない者もそれぞれが地域における役割を担い、共に生きる地域づくりを早急に進めていく必要があります。そのためには、すべての県民が等しく地域社会の一員としてあらゆる分野に参加することができるよう、障がい及び障がいのある者に対する誤解、偏見、理解の不足等を解消し、理解の促進に取り組むことが必要です。
本条例は、障がいのある者も障がいのない者も個人の尊厳を尊重し合いながら、心豊かに主体的に生活することができる地域づくりを目指すため制定しようとするものです。
2 意見募集
(1)募集期間 平成22年9月10日(金)~平成22年10月12日(火)
(2)ご意見の提出方法
お住まいの市町村と氏名(又は団体など)を明記して、提出してください(様式は特に定めません。)。郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で提出してください(電話でのご意見の募集は行いません。)。
(3)提出先及びお問合せ先
〒020-8570 盛岡市内丸10番1号岩手県議会事務局議事調査課
TEL 019-629-6021、6022  FAX019-629-6014
電子メール gikai@pref.iwate.jp
(4)意見を求める条例(骨子案)とその入手方法
資料名:政策的議員提出条例「(仮称)障がい及び障がいのある者に対する理解の促進に関する条例」案の概要(骨子)
入手方法:○岩手県議会ホームページからダウンロード
○県庁行政情報センター又は行政情報サブセンター

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4.意見交換
【県議会】
・アンケート150通いただいた。
・9月10日~11月10日にパブコメ募集する。
・12月定例会に提出予定。
・9月27日(月)10時から、県議会議事堂で県民説明会を行う。
【CILもりおか】
q.タイトルについて、難病の方や、障がい者と言われない、障害を持っている方も含める形で、濁す形になってしまうが“等”と入れたほうがいいのではないか。
q.骨子案5 関係者の責務と役割 (3)県民等の役割 エについて。
障害の特性及び生活上の困難を伝えられずにいる方もいるので、フォローが必要。
救済、理解。
a.双方が努力していく。映画「ミルク」をご存知ですか?努力して這い上がっていく物語。
a.当事者が発信していくのが大切。
q.骨子案7 県の基本的な施策等 (4)教育支援体制の整備及び充実について。
難病・障害などで医療的ケアが必要であっても、障害があってもなくても、特別支援学校だけでなく誰もが健常者と一緒に学べる環境を整えて欲しい。それが、将来地域で生きていくために、周りに理解して支えてくれる人たちを支えてくれる人たちを増やしていけることに繋がっていくからです。
a.教育について、重要と考えている。力を入れたいと考えている。大切。
q.骨子案4 不利益な取り扱いの禁止について
必要な介助サービス時間を得られていないのは不利益にあたるので、そういうことはなくして欲しい。
a.具体的な事をどんどん述べて下さい。

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5.閉会
県民説明会
〈県民説明会開催のお知らせ〉
下記により、本条例(骨子案)に関する説明会を開催しますので、どうぞお越しください。
◆対象
県民、関係団体、市町村等関係行政機関など
◆内容
・条例研究会メンバー議員が条例骨子の基本的な考え方について説明します。
・出席者の皆さんから自由にご意見等をいただきます。
◆日時、場所
① 平成22年9月27日(月)午前10時から 県議会議事堂大会議室
② 平成22年9月27日(月)午後3時から 久慈地区合同庁舎6階大会議室
③ 平成22年9月29日(水)午後1時から 釜石地区合同庁舎4階大会議室
④ 平成22年9月30日(木)午後1時~ 奥州地区合同庁舎分庁舎3階大会議室
◆ 条例研究会メンバー議員
及川幸子議員(民主党・ゆうあいクラブ)、髙橋元議員(民主党・ゆうあいクラブ)、嵯峨壱朗議員(自由民主クラブ)、髙橋博之議員(地域政党いわて)
4 ご意見の取扱い
(1)提出いただいたご意見については、条例の制定にあたっての参考とさせていただきます。
(2) 提出いただいたご意見の概要等をホームページにより公表します。(類似意見は、集約させていただきます。)
(3)上記公表にあたっては、ご提出者の氏名は一切公表しません。
(4)ご意見に対する個別の回答は行いませんので、あらかじめご了承願います。
(5)県民説明会においてお寄せいただいたご意見につきましても、(1)~(4)に準じて取り扱させていただきます。
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by cil_morioka | 2010-09-27 17:10 | 障害者差別禁止条例 | Comments(0)
「障がい者差別に当たると思われる事例」の募集について。以下の案内がありました。
県議会では、各会派の代表者による「(仮称)障がい者差別の撤廃に関する条例研究会」を設置して、障がいのある方々と県民との相互理解を図り、障がいのある方々も地域の一員として参画できる社会をつくるための条例の制定を検討することとしました。その検討に当たっての資料とするため、広く県民の皆様から「障がい者差別に当たると思われる事例」を募集しますので、多くの御応募をお待ちしています。
2 内 容
  障がいのある方々が障がいを理由に生活の中でお困りになったことや、いやな思いをされたことなど、差別に当たると思われる事例の概要(福祉、教育、医療、労働、交通、情報、サービス提供、その他)を募集します。
  また、逆に「対応が良かった」と感じた事例や改善方法などの提案がございましたら、あわせてご記入ください。
 〔留意事項〕
今回の募集に当たっては、あえて差別の定義はしておりません。ただし、「障がいを理由とするもの」(表向きは別の理由でも実質的に障がいを理由として行われた差別も含みます。)に限ります。
3 募集対象
  岩手県内に住所又は所在地を有する個人又は団体
4 募集方法等
 (1) 募集期間
   平成22年5月24日(月)から7月30日(金)まで
 (2) 応募方法等
  ○郵送又はファックスでの応募の場合は、別紙「障がい者差別に当たると思われる事例」(アンケート用紙)に必要事項をご記入のうえ、下記提出先まで提出願います。
  ○メールでの応募の場合は、件名を「障がい者差別に当たると思われる事例」とし、必要事項をご記入のうえ、下記メールアドレスへ送信願います。
アンケート用紙による応募が難しい場合は、点字やカセットテープ等によりお送りいただいても構いません。ただし、お電話による応募はお受けできかねますので、御了承願います。
個人が特定される情報(氏名、住所)などは書いていただかなくて結構です。
 (3)提出・お問い合わせ先
  岩手県議会事務局議事調査課
   〒020-8570  盛岡市内丸10番1号
   電話 019-629-6021
   FAX 019-629-6014
   メール DA0003@pref.iwate.jp
5 その他
  この募集のお知らせについては、県のホームページ(www.pref.iwate.jp/)または県議会事務局ホームページ(http://www.pref.iwate.jp/~hp0731/)でも閲覧できます。
アンケート用紙をダウンロードできます。
(連絡先)〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県議会事務局 議事調査課 政務調査担当
電話:019-629-6021 ファクス:019-629-6014 メール:DA0003@pref.iwate.jp

しめきりは、7月30日金曜日です!
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by cil_morioka | 2010-06-15 22:54 | 障害者差別禁止条例 | Comments(0)
 岩手県議会では、「各会派の代表者による「(仮称)障がい者差別の撤廃に関する条例研究会」を設置して、障がいのある方々と県民との相互理解を図り、障がいのある方々も地域の一員として参画できる社会をつくるための条例の制定を検討することとしました」と発表し、
 5月12日、13:30からふれあいランド岩手1階ふれあいホールにて
岩手県議会(仮称)障がい者差別の撤廃に関する条例研究会主催で、「(仮称)障がい者差別の撤廃に関する条例」に係る意見交換会を行いました。
【(仮称)障がい者差別の撤廃に関する条例研究会構成議員】
岩手県議会議員 及川幸子(研究会座長、民主党)
岩手県議会議員 高橋元(民主党)
岩手県議会議員 小野寺有一(自由民主クラブ)
岩手県議会議員 高橋博之(地域政党いわて)
【障がい者関係団体】
岩手県ことばを育む親の会、社会福祉法人岩手県視覚障害者福祉協会、岩手県肢体不自由児・者父母の会、岩手県自閉症協会、岩手県重症心身障害児(者)を守る会、社会福祉法人岩手県身体障害者福祉協会、岩手県腎臓病の会、NPO法人岩手県精神障害者家族会連合会、岩手県知的障害者福祉協会、岩手県中途失聴・難聴者協会、社団法人岩手県手をつなぐ育成会、岩手青空の会、社団法人岩手県ろうあ協会、岩手喉友会、岩手盲ろう者友の会、社団法人日本オストミー協会岩手県支部、社団法人日本筋ジストロフィー協会岩手県支部、岩手県精神保健ボランティア連絡会、いわて心臓病の子どもを守る会、岩手県難病・疾病団体連絡協議会、NPO法人いわて脳外傷友の会イーハトーブ、CILもりおか
【事務局】
岩手県議会事務局議事調整課、岩手県保健福祉部障がい保健福祉課
【運営補助】
盛岡広域振興局保健福祉環境部、岩手県福祉総合相談センター障がい保健福祉部、岩手県保健福祉部障がい保健福祉課ろうあ者・盲ろう者相談員、要約筆記奉仕員 が出席しました。

 岩手県議会議員 及川幸子(研究会座長、民主党)より、趣旨説明がありました。
 『岩手県では、障がい者施策の総合的な推進を図るため、「岩手県障がい者プラン」を策定し、その計画に基づいて障がい保健福祉サービスと各種支援事業の提供体制の確保に努めているところですが、実際の社会生活においては、障がいのある方々がさまざまな面でいやな思いをしたり、不利益を被ったりすることがあります。
障がい者への差別の撤廃については、平成20年7月7日の県議会6月定例会本会議において、障がい者への差別をなくすための岩手県条例の制定についての請願が採択されました。このようなことから、県議会では、各会派の代表者による「(仮称)障がい者差別の撤廃に関する条例研究会」を設置して、障がいのある方々と県民との相互理解を図り、障がいのある方々も地域の一員として参画できる社会をつくるための条例の制定を検討することとしました』
そのあと、
出席者の紹介
条例研究会について
障がい者差別に当たると思われる事例」の募集について
意見交換
が行われました。
意見交換では、出席の障がい者関係団体より、目に見えない障がいゆえに差別を受けることへの理解、訴えなどが終了時間を20分過ぎるほど切実に語られました。
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by cil_morioka | 2010-06-15 22:30 | 障害者差別禁止条例 | Comments(0)
先にお送りした、インクルーシブ教育についてのお願いにつきまして、数名の方からご質問がありましたので、追記させていただきます。

> その1.下の↓↓三人のお名前を並べて三箇所に送るのでしょうか?

三箇所に、送ってください。
それぞれに送ってください。(同じ文面でOK)

「インクルーシブ教育の実現を求めます」だけでも結構です。

肩書き、氏名を①②③のとおり、書いてください。

①障がい者制度改革推進会議担当室 東俊裕 室長様
FAX 03-3581-1074
②文部科学大臣 川端達夫 様
FAX 03-6734-3737
③文部科学大臣政務官 高井美穂 様
FAX 03-3508-3234

> その2.日付は、送る日の日付でOKでしょうか?

送る日の日付でいいです。

賛同下さるみなさまには、用紙代、プリント代、fax送信代、ご負担いただくことになりますが、よろしくお願いします。
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by cil_morioka | 2010-04-17 19:43 | 障害者差別禁止条例 | Comments(0)
こんにちは、
以下、CILもりおかが、購読会員となっている『DPI日本会議』の尾上さんからのメールです。
『DPI日本会議』は、あらゆる障害者の権利について運動している国際組織です。
賛同くださる方は、fax送信のご協力をお願い致します。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
 障害者権利条約の批准に向けた法改正の中で大きなポイントの一つが、これまでの原則分離教育から、原則インクルーシブ教育制度への転換です。
 先日の推進会議でも、大枠として、障害のある子とない子を分けないことを基本に、入り口を分けることなく、地域の学校を基本として、本人や保護者の希望がある場合は特別支援学校を選べるという方向での議論が進められました。 だからこそ、文科省をはじめとするこれまでの原則分離教育を維持・推進しようとする人たちの巻き返しも激しくなっているようです。
以下、DPI日本会議も関わっているインクルネットの事務局から、FAXでの意見提出行動の呼びかけがありましたので、転送させて頂きます。 なお、文末にある四谷法律事務所というのは、インクルネットの事務局のあるところです。 ぜひ、皆さんのご協力をお願いします。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
分離教育を求める声が多く推進会議担当室に届いているようです。
私たちのインクルーシブ教育を求める声が届いていません。
4月13日~20日の期間に集中してFAXを送ってください!

FAX送り先は以下です。(同じ文面でOK)
①障がい者制度改革推進会議担当室 東俊裕 室長 
FAX 03-3581-1074
②文部科学大臣 川端達夫
FAX 03-6734-3737
③文部科学大臣政務官 高井美穂 
FAX 03-3508-3234
個人ならば名前、連絡先を、団体ならば団体名、名前、連絡先を書いてください。
推進会議では論点の議論が終わり、次回4月19日から団体ヒアリング、26日から省庁ヒアリングに入ります。団体ヒアリングは、意見を聴いてほしいと声を推進会議担当室に届けた団体から選ばれています。
インクルーシブ教育を求める団体や個人の声を聞いてほしい旨、伝える必要があります。
「インクルーシブ教育を求める声がたくさん届いている」「こんな現状が訴えられている」という言葉を事務局・構成員から引き出すぐらいのFAXを送りましょう!
もちろん、各構成員への働きかけもお願いします。とにかく、声を届けることが今の喫緊の課題です。
また、FAXを送られたら下にもFAXをしてください。
03-3353-7773(四谷共同法律事務所)事務局からも構成員に送ります。よろしくお願いします。
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推進会議の「意見募集」にもメールをしてください。
「インクルーシブ教育の実現を求めます」だけでも結構です。
送り先は以下です。
https://form.cao.go.jp/shougai/opinion-0002.html
(内閣府→共生社会→障害者施策→障がい者制度改革推進会議→右上の「推進会議へのご意見はこちら」→入力画面)
お願いばかりで恐縮ですが、本当に今が踏ん張りどころです。なにとぞ、行動をお願いします。
以下、FAX文例

文部科学大臣 川端達夫 様
文部科学大臣政務官 高井美穂 様 
障がい者制度改革推進会議担当室 東俊裕 様
 
① 第5回障がい者制度改革推進会議の議論をインターネットで拝見しました。
学籍一元化と普通学級での合理的配慮について大多数の委員が賛成し、インクルーシブ教育の方向性が確認され非常にうれしく思います。

② しかし、今年の春も小学校入学の際に保護者の付き添いを当然として強制されている保護者が多くおり、それを理由に普通学級をあきらめざるをえない状況があります。子どもが障害の有無なくいっしょに育っている様子を見て、障害の有無で子どもを分けることは差別であると痛感しています。

③ インクルーシブ教育の実現を求めます。第5回障がい者制度改革推進会議で出された方向性に沿って、障害者権利条約の理念に則って、学校教育に関する国内法を抜本的に改正することを望みます。
               2010年4月14日
団体名(個人の場合は不要) 名前  連絡先(住所、電話番号等)

③だけでもOKです。「インクルーシブ教育の実現を求めます」だけでも結構です。どんどん出してください。
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by cil_morioka | 2010-04-14 20:11 | 障害者差別禁止条例 | Comments(0)